国際学生証（こくさいかくせいしょう、ISICカード、英語: International Student Identity Card）は全日制課程の学生を対象とした割引カードであり、旅行や保険、その他にも色々なグッズやサービスにおいて割引や特典を提供している。
ISIC協会はIYTC（国際青年証）とITIC（国際教員証）も発行している。国によって会員費が異なり、日本では2018年1月現在1,750JPY(郵送の場合送料込み2,300JPY)、アメリカ合衆国では25USDである。
ISICカード(国際学生証)は世界共通である。資格を満たした正規な学生にしか発行されていない。ISICカード所持者は学生であることを世界中に証明できる。ISICカードはISIC協会によって運営されており、ISIC協会の目的は異文化相互理解を向上させることと、教育機会を増やすことである。ISICカードは現在133ヶ国で発行されている。
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学校教育法が定める正規の学校であり、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行う」教育施設を専修学校といい、次の各号の全てに該当する必要がある。
修業年限が1年以上
授業時数が文部科学大臣の定める年間授業時数（800時間）以上
教育を受ける者が常時40人以上
このうち、後期中等教育修了者を対象とする専門課程を置くものを「専門学校」と称することができるが、あくまでも「専門課程を置く専修学校」であり、専門課程を置いていれば他に高等課程（前期中等教育修了者対象）や一般課程を置くこともできる。すなわち、「専門学校」と称する専修学校（以下「専門学校」）の「専門課程」に在籍する者がいるのはもちろんのこと、専門学校の「高等課程」に在籍する者や、専門学校の「一般課程」に在籍する者もいる。
一方で、「専門学校」の名称を使用する義務はないため、専門課程を置いていても「専門学校」と称しない専修学校もある（大原簿記学校など）。逆に、専門課程を置いていなければ「専門学校」と称することはできない。
なお、専門課程を置かずに高等課程を置く専修学校については「高等専修学校」と称することができる。
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法令、「学校教育法施行規則」（昭和22年文部省令第11号）においては、高等学校の入学者の選抜について「公立の高等学校に係る学力検査は、当該高等学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が行う。」（第90条第5項）と定められている。公立の高等学校においては、「学力検査」を設置者が行うことにより標準化されたものに近づけようとする理念はあるものの、あくまで「高等学校」の「入学者の選抜」についてのみしか規定されておらず標準化にはほど遠い。
また高等学校の「入学者の選抜」は、調査書その他必要な書類や学力検査の成績等を資料として行うものとされ、学力検査は「入学者の選抜」の資料とされているものの必ずしも必要とされているわけではない（学校教育法施行規則第90条など）。
大学入試については、国公立大学において二次試験の際に「前期/後期日程個別学力検査」と称する場合もある。
入学試験、入社試験などで合格者を絞り出す判定に用いるため、受験者が「私の夢」「私の仕事観」など一定のテーマについて論理的に文章を作成するものは小論文と呼ばれる。ただし、一般の学術論文のような章の構成を持つことは少なく、作文に近い体裁である。小論文では「字を綺麗に書くこと」「誤字・脱字はないか」「作文としての体裁は保たれているか」、「全体的にテーマに沿った内容となっているか」なども含めて、総合的な面を評価される。公務員試験における小論文は、個人の経験に結びついた価値観よりも、行政官として必要な社会科学的素養が問われる設問になっていることが多く、教養論文という科目名をつける機関もある。
日本の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教育課程は、文部科学大臣が「教育課程の基準」として公示する教育要領・学習指導要領に基づいて定められる。各学校の教育課程を定める際には、学校の設置者が文部科学省その他の官公署（都道府県の教育委員会]、「市町村」「特別区」「地方公共団体の組合」の教育委員会、知事部局）が作成した「解説」や「手引」を参考にして大綱を定めて、各学校がさらに年間計画などの詳細を定める。
教育要領・学習指導要領は、「幼稚園教育要領」「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」「高等学校学習指導要領」「特別支援学校幼稚部教育要領」「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領」「特別支援学校高等部学習指導要領」があり、約10年ごとに全部改正が行われている。
第二次世界大戦前における教育課程は、各学校種に応じた教則に基づいていた。
